雇用継続給付

雇用継続給付は２種類

• 高年齢雇用継続給付   
• 介護休業給付

高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付金とは、

• 60歳以上65歳未満の従業員に支給される給付金

• 60歳到達時点とそれ以降の収入を比較し、60歳到達時点の75％未満となっていた場合に支給。

(*‘ω‘ *)あれ？

ネヅコの認識では会社の定年って、昔は60歳ばかりだったような気がしたんだけど？

今は変わったのかな？？

そういえば、前に働いていた会社で60歳を迎えた方が、勤務時間減らしてだけど継続して働いていたな(';')

『会社が親切だなぁ』って思ってたけど。

なにか背景にそういう制度があったのね(*‘ω‘ *)！ネヅコ知らなったです💦

給付金制度設立の背景として、２０２１年４月法改正で企業は従業員の６５歳までの雇用確保が義務になった

高年齢者雇用安定法

高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、

経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその
能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。

• 60歳未満の定年禁止 （高年齢者雇用安定法第８条）
  事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければいけない。
• 65歳までの雇用確保措置 （高年齢者雇用安定法第９条）
  定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保
  措置）を講じなければならない。
  ① 65歳までの定年引き上げ
  ② 定年制の廃止
  ③ 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
  継続雇用制度の適用者は原則として「希望者全員」です。
  

高年齢雇用継続給付とは、60歳から65歳までの賃金の低下を補う給付金

高年齢者雇用安定法により、希望者は60歳以降も65歳まで雇用継続して企業に勤めることができるようになりました。

(;´･ω･)でも、雇う方も高い給与払うのも大変そう。って思ってしまいます。新しい人材確保も大事だし。

どうなっちゃうのかな(;´･ω･)

多くの企業が60歳定年退職後の再雇用という形で従業員を継続雇用しても、今度は支払う賃金が問題になります。

企業としても再雇用した従業員に現役時代と変わらぬ高い賃金を支払うのは困難なことですよね💦

だからといって、従業員としても再雇用時に大幅に収入が低下してしまうのも困る💦

そこで、考えられたのが、高年齢雇用継続給付

ってことですねぇ(*‘ω‘ *)なるほど、国がそこをサポートするっていう意味合いですな。

賃金の低下を補う給付金＝高年齢雇用継続給付金なのです。

60歳以降も雇用継続する労働者の賃金は60歳までの賃金より70％以下になることが多いようですね(';')

なお、高年齢雇用継続給付金には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があります。

支給対象者や支給期間が異なります。

高年齢雇用継続給付の対象者は？

• 雇用保険の被保険者期間が５年以上ある６０歳以上６５歳未満の被保険者が、６０歳以降の各月に支払われる賃金の額が６０歳到達時点の７５％未満である場合に、各月の賃金の一定割合【最大で１５％相当額】が支給される。
• 支給対象期間は６０歳到達月から６５歳到達まで

介護休業給付とは

介護休業とは、要介護状態の家族を介護するため、休暇を取得できる制度です。

介護休業は、要介護状態の家族を介護するため、目安としては2週間以上仕事を休まなければならない状態のときに取得できます。

介護休業給付金とは、家族の介護のために仕事を休業する際、給料の67％が保証される制度です。

介護休業は、介護休業終了後に職場復帰をする人が対象であり、介護休業後に退職することが決まっている人は、介護休業を取得することができません。

介護休業は法律で認められた権利で、条件を満たした場合に最大93日まで、最大3回までの分割で支給されます。

詳しくはコチラ厚生労働省 Q＆A～介護休業給付～